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行政への許認可申請

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行政への許認可申請

許認可申請とは、事業を行う際に、その種類に応じて事前に役所への届出や許可の申請を行うことをいいます。
会社のビジネスモデルが固まってきたら、その事業が法的に問題ないか、具体的には、許認可や資格取得の必要の有無、その要件、期間、費用等について確認する必要があります。

■許可
建設業や飲食業等の健康や安全に関わる業種は、営業に際して厳しい審査が必要となります。審査に合格して初めて営業ができます。
宅地建物取引業や産業廃棄物処分業、風俗営業、酒・たばこ販売等がこれに当たります。

■認可
社会福祉法人等、営業を開始するのに行政の同意が必要となる場合に得るもの。学校法人などが主で、企業に必要になる場合はほとんどありません。

■登録
旅行業や貸金業等の開業に必要となります。許可ほど厳しくはないものの、一定の要件を満たし、所定の事項を官庁に登録することが条件になります。
倉庫業や警備業もこれに当たります。

■届出
営業を行うことを官庁に届け出ればよいという業種です。
クリーニング屋や美容院、探偵、軽トラック運送業等がこれに当たります。


これらの許認可は、国土交通大臣や、厚生労働大臣、運輸局長、財務局長、都道府県知事、税務署長、保健所、公安委員会といった官庁に業種に応じた申請を行います。

各種許認可が必要な業種で、許認可を行わないまま開業するのは法律違反であり、営業停止に加えて罰金刑や懲役刑を科せられる場合があるので注意が必要です。

また、金融機関での融資審査の際に、許認可の有無が審査の対象となるので、あらかじめ確認しておく必要があります。


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